９月１８日に経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課と当社団に加入する法人会員との間で、中小企業におけるサイバーセキュリティに関する意見交換会を行いました。経産省からはサプライチェーンにおけるサイバー攻撃の脅威が増大しているが、日本における対策は大幅に遅れている現状から、サイバーセキュリティ対策の基盤整備の必要が急がれるとの話があり、中小企業向けの対策として、『サイバーセキュリティお助け隊』や『セキュリティ対策自己宣言』制度などを当面進めて行くとの説明がありました。
　出席した会員からは、セキュリティ対策投資と被害コストのバランスや、受注に向けたセキュリティ対策の標準化、オープンソース製品の対策等中小企業ならではの意見が出され、今後に向けては多くの課題があることが明らかになりました。
　当社団としては、更に多くの中小企業の皆様の悩みや課題を収集して、今後の政策に反映していければと考えます。