役員プロフィール
2002年、オープンソースソフトウェアとインターネットを利活用したIT技術を以って地域経済に貢献することを目的に、人工知能を研究していたドクター達が中心となり北大発ベンチャー企業として設立。北海道HARP構想のミドルウエア構築を端緒に、スマートフォンを使った自動車のインテリジェント化研究やコールセンターのビッグデータ解析などAI分野で中心的な役割を果たしている。
1978年札幌市役所入庁、市立札幌病院の医事システムの開発や札幌市初の全庁オンラインシステムとなる財務会計システムの開発を担当。情報化推進部情報システム課長、ＩＴ推進課長を経て、政策企画部長、観光文化局長、白石区長、子ども未来局長を最後に2019年札幌市を退職。同年6月から札幌総合情報センター株式会社代表取締役。2024年6月から現職。
2007年、IoTソリューションの提供を自指し設立。IoT用端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発並びにクラウドサービス運用等の業務のワンストップサー ピスを展開している。融雪装置還隔監視システムを端緒に、建設現場の維持管理及び防災システムの「コンストラクションソリューション」、リアルタイム動画で社有車危険運転を管理する「GPSソリューション」などIoTの先進的領域を担う。
2014年、ネットワークの通信を監視やコンサルテーションを主ターゲットとして設立。同システム「テグノス」は「SAPPOROベンチャーグランプリ2016」で大賞を受賞。創業時から研究開発していたブロックチェーンではそのコンサルティングカや開発力に高い評価を集めている。ピッグデータのセキュリティやフィンテック用技術としても関心が持たれており、その普及・啓発にも力をいれている。
北海道・札幌を拠点とし、お客様との相互信頼をモットーに高品質なソフトウェアを開発・提供するため、1977年7月に創業。官公庁、民間企業用の業務用システム受託開発において、道内でも先発組として、信頼と実績を積み上げてきた。お客様の要望に応じ、柔軟なカスタマイズが可能な食品業界に特化したパッケージソフトの販売に力を入れている。電子書籍の制作/販売サイトの運営においてデジタル著作権管理技術の海外依存からの脱却を目指した技術開発を推進。高度化する情報処理技術の需要に応ずるべく、質の高いソフトウェアを研究開発し、社会の発展に貢献する。仕事のやりがいや責任と、家庭や地域での充実した生活を調和させ両立する、札幌市ワークライフバランス取り組み企業としても活動している。
株式会社ドーコン交通事業本部理事 酒井 裕司
1979年、札幌市役所入庁。以来、札幌市エレクトロニクスセンターや経済産業省情報政策課出向。情報化推進部IT推進課担当課長などIT分野を多く務める。以降、円山動物園園長を経て市長政策室政策企画部創造都市推進担当部長、環境局みどり環境担当局長を歴任。2016年から5ヶ年、さっぽろ産業振興財団専務理事として、AIからDXに至る札幌市のIT産業振興施策を推進してきた。現在は、札幌市スマートシティ研究委員会委員長として共創ラボや多くの作業部会を牽引。札幌市立大学AITセンターのアドバイザー及び株式会社ドーコン交通事業本部理事も務めている。
長年にわたり大手ITメーカーに在籍し、一貫して官庁・公共分野におけるICT領域の新規事業の創出に関わる業務に携わる。
その経験とノウハウを活かし、現在は政府、自治体などに対しスマートシティ、デジタルガバメントなどの領域で新たなデジタル政策の提案をおこなっている。
政府ならびに外郭団体、社団法人などの委員を歴任。現在、一般社団法人日本IT団体連盟 理事副会長、一般社団法人オープンガバメント・コンソーシアム 代表理事など。
さっぽろイノベーションラボについて、設立当初よりその立ち上げに協力し、以降は顧問の立場でその拡大、内容の充実に努めてきた。
2000年にマーケティング会社であるフュージョン株式会社に入社。2011年より現職。2017年にマーケティング事業会社としてIPO。大手小売業やメーカーなどのマーケティング活動に関わり、データ、テクノロジ、クリエイティブの融合で意味のある顧客体験を生み出す支援を続けている。
パブリックイノベーションセンター センター長 兼
北海道伊達市CIO補佐官 大野 真澄
28歳で札幌市にてIT事業、IT教育事業を中心に起業し、これまでに民間企業向けシステムの開発から行政機関ICTオブザバーや検討委員、札幌市IT振興普及推進協議会にて理事を歴任。
地方自治体の課題に真摯に向き合い、地域における自治体、関連団体との意見交換を通し、実証・実現モデルを検討・実現してきており、ベトナム・マレーシア・シンガポールといったアジア地区での調査事業や
IoTを利用した地域課題の解決に向けた活動も実施。
プラットフォームやソフトウェア環境だけではなく、デバイスの開発にも一部参画し、全国における地域課題にも取り組んでいる。
近年では、自治体庁内DX化に向けた仕組み作りや定着化、市民サービスDX化への取り組みを含め広く自治体DXへ取り組みを実施しており、自治体のCIO補佐官へも着任し知見を活かしたデジタルへの取り組みを実現。
1991年NEC日本電気株式会社に入社以来、官庁系システム事業部門にて宇宙開発事業と科学技術計算分野でのシステム提案、導入、維持運用に従事。
2013年新事業推進本部（当時）への異動からスマートエネルギー分野での蓄電池事業の開発を担当。
2017年データ利活用型スマートシティ事業開発担当として、EU発OSS「FIWARE」を利用した都市OSの国内市場開発を担当。現在に至る。
2021年度より、さっぽろイノベーションラボ都市OS部会長に就任。
現在は、さっぽろ圏データ取引市場コーディネーターも務める。
1989年4月、BIPROGY株式会社（旧 日本ユニシス株式会社）に入社。金融機関担当の営業部門に配属される。東京本社および関西支社にて地域金融機関における基幹系システムのSIerとして営業活動を実践。2015年より北海道地区の地域金融機関も担当、主に基幹系システムのアウトソーシングビジネス、BPOに注力。2023年4月、北海道支店長として札幌に赴任。道内における地域ビジネスエコシステム創造を目指している。
1990年入社以来、主に北海道において製造・流通といった民間企業全般及びＪＡ、大学等のお客様に対して主にＳＩビジネスの営業に従事。
2023年よりイシュードリブンによりクロオスインダストリーでのＤＸを推進している。富士通Japanは、富士通グループの社会における存在意義であるパーパス「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」を国内サービス市場において具現化し、One Fujitsuとして取り組むべく、発足。
人口減少や少子高齢化、働き方や地域格差など様々な課題を抱えている日本に特化し、地域に根差す課題に正面から真摯に向き合い、デジタル技術で解決するため、
お客様ニーズに柔軟かつ迅速な対応ができる国内ビジネスの中核会社。
小樽商科大学大学院修士課程修了(アントレプレナーシップ専攻)経営管理修士(MBA) 。 1996年 株式会社メディア・マジック設立。代表取締役
北海道モバイルコンテンツ・ビジネス協議会（HMCC）相談役
北海道情報システム産業協会 副会長
北海道IT推進協会 副会長
北海道ソフトウェア事業協同組合 理事
札幌商工会議所 常議員 情報部会長
北海道日中経済友好協会 会長
星槎道都大学 理事 評議員
京都情報大学院大学 教授（IT企業実践論担当）
1986年、札幌市役所入庁。1980年代から90年代にかけて技術職として専ら農政畑を歩むが、その後財政局財政部在籍中に事務職に転任。以降、地域振興部門、管理部門を中心に市民まちづくり局(現市民文化局)市民自治推進室長、財政局財政部長、清田区長、まちづくり政策局長を歴任。2024年札幌市を退職し、同年4月から現職に就く。気象情報の提供や札幌市の基幹系システムの開発・運用、交通ICカード「SAPICA」の発行など行政情報並びに地域情報に関する各種事業に取り組む。
